松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
その下の土地利用計画にも記載してございますが、売却の相手方の公益財団法人島根県環境保健公社でございますが、公益事業として保健事業及び水質検査等の環境衛生事業を行っております。 保健事業といたしましては、人間ドックや市内事業所を対象とした健康診断及び本市が委託いたしております各種がん検診を検診車により巡回実施されております。
その下の土地利用計画にも記載してございますが、売却の相手方の公益財団法人島根県環境保健公社でございますが、公益事業として保健事業及び水質検査等の環境衛生事業を行っております。 保健事業といたしましては、人間ドックや市内事業所を対象とした健康診断及び本市が委託いたしております各種がん検診を検診車により巡回実施されております。
○農林振興部長（日野 誠君） 市の遊休施設など市有財産の貸付けにつきましては、雲南市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例に基づき、他の公共団体または公共的団体に公用もしくは公共用または公益事業の用に供するときは、無償または減額して貸付けができることになっておりますが、公共団体または公共的団体ではない農業生産法人への貸付けの場合は時価による貸付けを行うことになってるところです。
◎弥栄支所長（河上孝博） 施設の規模に対する質問でありますが、検証委員会の報告書にもありますように、まずは収益事業と公益事業の整理をした上で、地域協議会等の意見も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 また、指定管理料の考え方につきましては、収益事業につきましては利用料金による独立採算、公益事業につきましては指定管理料の算定を検討したいと考えております。 ○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆４番（中島賢治君） 水道事業などの公益事業における料金の決定について、水道法第14条供給規定内容では、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、公正妥当なものであることとあります。この適正な原価を割り出すために、濃密な判断材料を審議会へ提出していただき、市民が納得できる公正妥当な料金改定をお願いして、この項はおき、次の質問に入ります。
地域における公益的な取り組みの該当性を判断するに当たりましては、１点目として社会福祉事業または公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること、２点目として日常生活または社会生活上の支援を必要とするものに対する福祉サービスであること、３点目として無料または低額な料金で提供される福祉サービスであること、こうした三つの要件を全て満たして実施をする必要があるとされております。
そして貸し付ける目的は、公共、公共用、それから公益事業と、この３つしか書いてありません。これに当てはめた場合に、この条例と今回提案された内容、読ませていただきますが、これを整理していくとどういった形になるのかなというのがもう少し詳しく説明していただかないとわからないので、その関連について説明をお願いします。 ○議長（藤原 信宏君） 小川産業振興部長。
その条例の第３条で、地方公共団体が公共用または公益事業の用に供するものなど以外では、この財産を減額して譲渡することはできないとしておりますので、したがって本件については該当いたしませんので、減額して譲渡することはできません。 次に、適正な対価とは、当該財産の有する市場価格を言いまして、土地の場合には正常な取引価格とされております。
この条例７２号を見ますと、時価よりも低い価格で処分できるのは、公用、公共用、または公益事業の用に供するため他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するときと。それからもう一つ、５号については、集落集会所の用途の廃止をしたときに、その地域の地縁団体に譲渡するとき、この２つに限られております。
那珂川町では、貸し付けについては、公用もしくは公共用または公益事業の用に供するときについては基本的に無償貸し付けであり、貸し付けを行っている廃校については、９件中、温泉トラフグ養殖を初め５件が無償、木材加工工場を初めほかの４件は有償での貸し付けで、有償貸し付けの事業内容は、体験活動を行うＮＰＯ法人の活動や福祉介護事業、事務所及び木材資材置き場としての利用が上げられます。
どこかの時点で社会福祉事業や公益事業に対し無償貸し付けであったものを有償貸し付けにすべきと思うが、今回もこの時点は無償であるが、考え直す必要がある。貸し付けされる先方にも協議をすべきと思うがいかがかの質問に、いろいろ論議をいただいているが、庁内のコンセンサスを得る時間が必要と思う。したがって、意見としては十分賜るが、今議会については提案をしているものを何とかお願いしたいでありました。
その関係、ふるさと公社の実態が農作業の受託事業収入が事業収入の大部分を占め、また事業支出に当たっても公益事業とみなされる要件に欠けているという判断がされておりまして、公益法人への移行ができないという状況になっております。
私どもの方としましても、福祉法人さん等に状況把握するためにいろいろ情報を聞いておりますけども、おふろの重油、灯油、そういった部分、ガソリン等高騰しとる中で非常に厳しい状況と聞いてはおりますけども、原則的には公益事業による収入で対応していただきたいと思っておるところでありますけども、今後、先ほど申しましたように、国、県等の状況を見ながら検討していきたいと思っておるところであります。
公共的団体に入るかどうか、そしてこの福祉事業を公益事業と解するかどうか、民間の事業がですね、いうことについて御説明を願いたいと思います。 ○議長（吾郷 廣幸君） 安部健康福祉部長。 ○健康福祉部長（安部 幸治君） 普通財産の処分について、２つの方法があろうかと思います。一つは、条例にあります貸与というこの条項に規定されている部分、もしくはそれにない場合は議会の議決が必要だと。
中国電力に対しましては、速やかに市民への信頼回復の取り組み、それから電力供給という公益事業を担います事業者としての社会的責任というものを果たすことを強く求めているところであります。
そのほかいろいろ活動状況、団体等の種類がございますが、基本は公益事業であるのか、あるいは不特定多数の方を対象にしてやるのか、啓発事業であるのかそうでないのか、そうしたことが対象になろうと思いますし、高齢者あるいは子供の成長のために市が政策として減額なり免除をしなければならないというものを定めて適用していくということになりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
次に、２ページの第１表歳入歳出予算補正については、歳入の諸収入は日本宝くじ協会の公益事業助成金、４ページの歳出の総務費はからくり時計の設置費で、設置経費の全額について宝くじの収益金が充てられるものでございます。
大田市として、関係のある公益事業団体を毎年精査をし、幹事会に参加をされるのか教えていただきたいと思います。 ３つ目は、市町村合併についてであります。 市長施政方針説明の中にあるように、大田市・温泉津町・仁摩町合併協議会におきまして、本格的な協議を進める重要な年であります、と言っておられます。 これまでに、２回の合併協議会での結果、合併方式が新設合併と決まりました。
他の地方公共団体、その他公共団体または公共的団体において公用若しくは公共用または公益事業の用に供するとき、あるいはあと災害のときと書いてありますね。それじゃあ、お伺いしますが、このまず社会福祉法人、仮称ですけども愛心会さんにこれから貸与しようとしているところは、公共の今の条例に当てはまる施設なのかどうか、それをまず１つ聞きたいと思いますし、それと先ほど、今それがまず１点ですね。